大木レポート


筆者プロフィール
大木昌光(おおき まさみつ)
取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャー

89年日本興業銀行、95年マッキンゼー・アンド・カンパニ 、97年より大手外資系証券、投資運用会社でアナリスト、ファンドマネジャー経験を経て、14年より現職。


戦時下とコロナウィルス問題に直面する現在の共通項  一般市民は思考停止に陥っていないか?
【No.0093】
2020.5.14
緊急事態宣言下で、多くの人が外出自粛要請に従い、外出を最小限に控え、政府の方針に従う姿勢を示している。また、多くの有名人が「みんな家にいよう」「STAY HOME」との声を挙げていて、それは、暗い世の中に何らかの勇気をもたらす行いとして、相応の評価ができるのかもしれない。しかし、私には、これが美徳とは素直に思えないのだ。
まず、多くの人が政府の自粛要請に従ってはいるが、なぜ自粛しなければいけないかについて、その人たちはどこまで考えているのか。漠然とコロナウィルスの感染拡大を防ぐためとは知ってはいても、なぜ接触を8割減らさないといけないのかという点に思考が至っていないと思われるのだ。人の接触8割減を主目的とする緊急事態宣言というのは、日本経済の機能の大半を止めるという意味で、ある意味で禁じ手だ。こんなことは、よほどのことがなければやってはいけないのだ。現に、数百万人の人たちが廃業・失業のリスクに晒されている。したがって、ここで多くの人が個々に考えなければいけないのは、「本当に接触8割減が必要か」ということだ。そうしないと、戦時下で、戦争を行っていることが正しいのかという根本的問題に目をつぶって、「欲しがりません、勝つまでは」と政府の要請に唯々諾々と従っていた人たちの言動から、何も進歩していないことになるのだ。その観点からは、私のような経済の専門家から見ると、コロナウィルス専門家会議や8割理論推進者の西浦教授の考え方は、不十分すぎて信頼に値しないことが多すぎるのだ。例えば、接触8割減が必要と言われたら、「なぜ8割減が必要か、3割減や5割減との違いを数字で示してくれ」と言わないといけないのだ。
しかし、その根拠は、西浦氏から何ら示されていない。また、同じ8割減でも、3月中旬までの8割減と、現在の8割減は全く意味が違うのだ。今は、コロナウィルスの恐怖が一般に浸透しているので、個々の人がマスク着用・手洗いの徹底、三密回避などを従来以上に心掛けている。つまり、この8割理論というのは、個々人の「内部意識の改善」という非常に有力な感染回避の手段の進展を何ら考慮しない、単純なシミュレーションにすぎないのだ。山に登るときに、軽装・不十分な装備で臨むのと、防寒・食料や薬などの十分な装備で臨むのでは、遭難による死亡のリスクは有意に違うことは子供でもわかるであろう。そのことを、8割理論は全く考慮しておらず、ただ山に登るのは危険と言っているようなものなのだ。
更に言えば、専門家会議や、多くの一般人は、コロナウィルス感染リスクをゼロ付近まで低減させることを念頭に置いている気がする。これをやれば、確かに「コロナウィルスで死ぬ人」を限りなくゼロにできるであろう。しかし、そのためには相応の期間の経済停止が必要で、これが3か月以上続けば、少なくても数十万人、場合によっては数百万人が「経済的に死ぬ」のだ。良く言われる「交通事故をなくすために自動車をなくす」比喩に近いほど、馬鹿げた考えであろう。
それ以外にも、色々な論点があるが、いずれにしろ、私の考え方からすれば、8割理論は欠陥商品だし、8割接触回避の緊急事態宣言はやり過ぎという結論になるのだ。

最後に一つだけ申し上げたい。「STAY HOME」とか言って、映像を流している人たちの中で、経済的に困窮している人がどれくらいいるのか?つまり、今回の構図は、経済的に困窮していない人たちが「緊急事態宣言を出す側の人+「STAY HOME」を主張する人たち」の層を形成し、緊急事態宣言で経済的に困窮する人は「緊急事態宣言に従う人たち」の中から生まれている。この構図を、多くの人は本当に理解しているのか?

大木 将充


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