ファイブスター投信投資顧問（以下「当社」といいます。）は、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨に賛同し、公表された7原則すべてを採択し、お客様本位の業務運営に関する方針を以下のとおり定めます。
1お客様本位の業務運営に関する方針
当社は、お客様が資産運用に求めるニーズはひとえに「財産を増やすこと」にあると考えており、資産運用を通じて、「お客様に真に満足いただける利益を得てもらうこと」を顧客本位と捉え、運営してまいります。また、資産運用業務に付随するサービスを適切に行うことは至極当然の業務姿勢ですが、今般公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあたり、当社におけるお客様本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」といいます。）をここに公表し、すべてのお客様のためにこれを実践してまいります。
2お客様の最善の利益の追求
お客様の財産増殖ニーズに応えるために、運用技術の不断の向上を継続します。
当社は、効率的・効果的な運用能力向上に向けての不断の努力を行っており、日本株公募投信で逸早くビッグデータファンド（※）を世に出したこともその表れです。
（※「MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド」）
今後は、特に人間とAIの最適融合の観点からの運用技術のレベルアップに注力してまいります。
3利益相反の管理
- 当社は、国内外の銀行、証券、保険といった金融グループに属さない独立系運用会社の強みを活かし、親会社や販売会社等の意向に縛られることなく、また当社の業務と利益相反が生じる可能性がある会社（販売会社等）へ出資するなど、パートナー会社との間で特別な関係を持ちません。
- 当社は、お客様と利益相反の恐れがある取引は社内規程等を整備し、お客様の利益が不当に損なわれることがないよう適切に管理します。
- 当社は、お客様の利益を図るためのみに議決権の行使を行うものとし、顧客以外の第三者の利益を図る目的でそれを行いません。
詳しくは、「日本版スチュワードシップ・コードの取組方針」、「議決権の指図行使に係る基本方針」をご参照ください。
4お客様にご負担いただく手数料等
当社は、お客様にご負担いただく報酬や手数料は、運用戦略毎に異なるサービスの対価として、また、サービスを長期安定的に提供する対価として合理的な報酬を決定しています。
決定した報酬や手数料は、目論見書、販売用資料、月次報告書等を通じてわかりやすく開示してまいります。
なお、投資一任契約及び投資助言契約に係る報酬は、お客様との個別協議に基づいて合理的な報酬を決定します。
5重要な情報の提供
- 当社は、お客様向けの月次レポート、または、臨時レポート等を通じて重要な情報を適時に、そしてわかりやすい表現の使用を心掛けてお伝えいたします。
- 当社は、運用パフォーマンスの良し悪しにかかわらず、お客様に運用方針などを披露するなどして継続的に説明責任を果たし、その結果、お客様が、実際に運用しているマネジャーに対する認知を深めると共に、運用者がその認知を「信頼」の領域にまで高めていくことに努めます。
- 当社は、アクティブ運用における運用パフォーマンスの優劣は「会社」の要素で決まる部分よりも、「運用者」の質で決まる部分が圧倒的に大きいと考え、可能な限り「誰が」運用しているか、そして、その運用者について「どんな職歴」があり、「どんな運用実績」を有し、どんな「強み・弱み」を有しているのかを、しっかりとお客様に把握していただけるよう、これらの説明に努めます。
なお、当社が設定・運用を行う公募投信のうち、「MASAMITSU日本株戦略ファンド」および、「MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド」は、運用者の名前をファンドに付すことによって、運用者を明確に示したものであります。
6お客様にふさわしいサービスの提供
「金融分野における経済的価値」と「社会的価値」を同時に創造する観点で、世の中の変化に対応した継続的な新商品の開発、提供に努めます。
インダストリー4.0（※）という画期的な環境で運用事業を展開しているという意味で、運用会社にとって、政治・経済・社会の変化に応じた最適な運用商品を世に送り続けることが責務であると考えられます。
前述の「MASAMITSUデータセクション・ビッグデータ・ファンド」で他社に先んじてAIを運用に取り入れましたが、今後も既存の枠にとらわれることなく、画期的な商品を継続的に世に問うことを心がけ、投資家本来の目的である「資産を増やすこと」に主眼を置いた商品・サービスの提供に努めます。
（※） インダストリー4.0
IoT（Internet of Things）を駆使した次世代のハイテク産業の構築・確立を目指す戦略の呼び名で、IoTによる産業機械や物流・生産設備のネットワーク化、機器同士の通信による生産調整の自動化、センシング技術による製造管理などにより、「第4次産業革命」とも呼び得る産業の革新が図られています。
7従業員に対する動機づけ及びガバナンス体制
- 当社は、いかなる相場環境においても「お客様の財産を増やすこと」と言う意思が重要であるとの認識を今後も社内共有し、企業文化として大切にします。
- 本方針の実施状況は、取締役会により監視、監督します。
以上