ファイブスター投信投資顧問株式会社（以下、当社といいます。）は、平成26年2月に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」により策定された「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に賛同し、平成26年11月、本コードの受け入れを表明しました。
今般、2020年3月に本コードが再改訂されたことを受け、当社の「責任ある投資家」としての取組方針を改訂しましたのでお知らせいたします。
「日本版スチュワードシップ・コード」の取組方針
原則１
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、お客様から委託された資金を運用し、お客様の財産を増やすための運用会社として受託者責任を負っております。この責任を果たすために、投資先企業への調査・分析等を行い、また、必要に応じて投資先企業と対話を行い、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客様の利益向上に努めます。
原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、利益相反が生じる場合、お客様の利益を第一に考え行動します。
議決権の行使にあたっては、当社の株主やそのグループ会社に対する議決権については、原則として投資対象としないことにより利益相反の未然防止に努めています。
また、当社の株主やそのグループ会社、当社と取引関係にある会社（投資信託の販売会社、運用の委託先等）の利益を考慮しての議決権行使は行わず、別に定める「議決権の行使に係るガイドライン」に基づいて議決権の行使を行います。
原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社の運用担当者は、投資先企業の事業環境、財務状況や業績をもとにした企業分析、企業への直接取材等を通じて、当該企業の状況の把握に努めます。
原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社の運用担当者は、普段からの企業訪問、決算説明会、電話取材等を通じて、投資先企業に明確に改善すべき点が見られるが当該企業がその点に消極的と判断した場合には、当社の考えや株主としての考えを伝えるとともに、投資先企業が企業価値の向上や持続的成長に取り組むことを促していきます。
原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な基準判断にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、投資先の企業の企業価値の向上や持続的成長に資するために、議決権の行使に係る基本方針、ならびに議決権等行使に係るガイドラインを定め、議決権を適切に行使します。なお、基本方針ならびにガイドラインは当社ホームページにおいて開示しております。
一方で、当社では保有銘柄の公表は少なからず運用パフォーマンスに影響を与えると考えています。
当社は実績報酬を設けた運用商品が多いことから、お客様の利益を最優先に考え、個別の投資先企業の個別開示はいたしません。
原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、スチュワードシップ責任を果たすために、原則として5月及び6月に開催された株主総会における議決権の行使の結果を取り纏め、8月末を目途に当社ホームページに開示します。
なお、個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果については、お客様の要請に応じて、可能な範囲で報告します。
原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社の運用担当者は、投資先企業のみならず、同業他社や他業種に属する企業、ならびに事業環境など幅広く調査・分析し、当該内容を取締役ならびに関連部門へ社内共有することにより、スチュワードシップ活動の深い理解と人材の育成に努めます。
また、スチュワードシップ活動に伴う判断をより適切に行うため、適宜、議決権行使に関する方針等の見直しを行います。
原則8
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
当社は機関投資家向けサービス提供者ではなく、また、議決権行使助言会社のサービスを利用しておりません。今後、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合には、利益相反管理体制や組織体制などについて十分な調査を行い選定します。
以上